年間 20 万円以上副業で稼いだサラリーマンが確定申告の対象となる場合とは


[初回公開] 2008年01月31日

コロナ禍で本業の収入が減ったサラリーマンがアフィリエイトなどで副業するケースが増えているが、本業の年収以外に年間 20 万円以上の収入がある場合は副業で得た収入によって税金を納める必要があるため自身が対象になるかどうか判断材料を紹介する。

年間 20 万円以上副業で稼いだサラリーマンが確定申告の対象となる場合とは




1.確定申告とは


確定申告とは前年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの収入を申告して、その収入に対する所得税を追加で収めたり、反対に還付を受けるための手続きのことで毎年 2 月から 3 月にかけて税務署や大規模会場で実施されている。

企業に勤めるサラリーマンであれば会社が所得税の計算をして給与配布時に収入から所得税等を差し引いて手取りとして渡されるので多くのサラリーマンには確定申告は無縁である。
毎年 11 月から 12 月にサラリーマンが申請する年末調整は会社が把握する各人の所得税額に増減が発生しているものを正しく調整するために必要になっている。

確定申告を行う対象者は自営業など会社経営している人が主だが、医療費を多く支払っている場合は収めた税金が還ってくる場合もあるので確定申告の意味と内容について把握しておいたほうがよい。



2.サラリーマンが確定申告が必要になる場合<


サラリーマンが確定申告が必要になる場合は会社からの給与以外に副業やギャンブルなどで年間 20 万円以上の収入があるときである。
株式売買による収益や、FX による収益も副業の一部とみなされる。

また、確定申告の内容によっては還付されることもあり、副業で収入よりも経費として支出した額の方が多ければ減税になる場合もあるので確定申告について理解を深めることで得をする場合もある。
そのため、確定申告が必要であることが分かっている場合は事前に交通費や物品購入はレシートまたは領収書を保管しておくとよい。

アフィリエイトや商材をネット販売している場合はインターネット関連の書籍やレンタルサーバ代、ドメイン維持料、サーバの電気代なども経費で認められる場合がある。

3.確定申告する方法


確定申告は初回であれば手元に通知が届かないので自己申告となり、確定申告が行われている会場またはインターネットで実施する。
確定申告においては前年の収入を示すものが必要で、サラリーマンであれば源泉徴収票と副業で得た支払明細書や銀行口座の振り込みを示すものが該当する。

追加で税金を納める必要がある場合は、確定申告により追加徴収分が算出されるので指定の場所に振り込みを行う。
反対に還付がある場合は振り込んでもらう口座を申請する。

4.確定申告しなかった場合にどうなるか


確定申告しなかった場合は、税務署の調査により本来支払わなければならない所得税にプラスして滞納金の位置付けとして追加徴収税を上乗せして通知が届く。
もしこの追加徴収税の通知を放置して納税しない場合はさらに追加徴収分が増えるのですみやかに納税を行なわなければならない。

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