暫定税率の期限切れと知事の発言 -愛媛県知事の批判- LUNARAVE WEBクリエーターの仕事と休息/ウェブリブログ

暫定税率の期限切れと知事の発言 -愛媛県知事の批判-

<< 作成日時： 2008/04/02 12:43 >>

この数日間でのテレビ・新聞の話題は何と言っても暫定税率の期限切れによるガソリンの値下げとその影響で、先日このブログでもメリット・デメリットがあると記事にしたのだが、さっそく愛媛県知事が道が作れないと国を批判したものの、私は逆に不信感を持ってしまった。

　愛媛県の加戸守行知事は31日、記者会見し、道路特定財源の暫定税率が廃止となった場合、同県の道路整備事業の9割近くがストップする、として国の対応を批判した。

　県は暫定税率が廃止された場合、軽油取引税など20年度で約70億円の減収となり、約332億円分の事業が実施できなくなるという。加戸知事は「こうした状況に陥ったことに無責任のそしりは免れない」と批判した。

　また、松山市の中村時広市長も会見で、約21億円の減収となるため、11路線の道路整備事業を凍結するとし、「期限切れは分かっていたこと。なぜ、もっと早くから議論をしなかったのか」と政府の対応を批判した。

[引用記事]　産経新聞

さて、素直にこの記事を受け取った人は「道ができなくなる」「道の補修が行われなくなる」と感じたかもしれない。
確かに、工事を執行する予算がなければ道は作れないし、「道路が陥没した」「橋が落ちた」となっても対応できなくなるし、その予防策を立てることもできない。

正直なところ、私は暫定税率がそのままでも無くなっても影響があると考えている。

そのままだと消費者の財布を圧迫するし、その税金の使用目的は不透明なままだろう。

逆にガソリンが安くなると家計は助かるのだが、その減った税金は確実に企業に影響を与える。
今回なら工事受注している企業にだ。

もちろん、優先的にしなければならない工事があれば、他の予算を組み崩すので結局は行政機関をクライアントに持つところ全てが収入減を覚悟しなければならない。

最近は公務員が空残業したり無駄遣いしていると叩かれてはいるが、そのお金でどこかの店舗か企業が儲かっているのだからそれでもいいのではと最近少し思う。
その儲かった店舗や企業はまたそれをどこかで消費して、どこかの店舗か企業が儲かりお金は流通する。
その流通の過程で消費税や法人税がかかるので、それぞれの流通経路でまた行政機関にお金が集まる。

ただ、海外で豪遊されると国内でお金が流通しないのでそこは断固反対だ。

さて、私が不信感を持った点は2つある。

まず一つ目は、暫定税率を当てにして予算組みをしている点だ。

暫定税率に関わるガソリン税や自動車取得税は、増税が議題に挙がるたびに検討されていたことで、たばこ税や酒税ほど表にでなかったものの「もっと早くから議論をしなかったのか」と言われるほど最近ではない。

もちろん、"暫定"なので期限があるのだが前述の通り議題にはあがっているので直接関わっている知事や市長が知らないでは困る。

税収は"暫定"でも、存在して当然だと考えている点が役人らしい考えだ。

「来年消えるかもしれない臨時収入だけど新築の予約しました。」と同じではないだろうか。
行政も経営なのだから、その思考を疑う。

もう一つは、減収で工事が凍結となっても国を批判するだけで打開策を考えていないのかという点だ。

何度も言うが"暫定"という臨時の処置なのだ。

工事ができないと国を批判するということは"暫定税率"を復帰させろいうことだろうか。

これも前述した通り、経営力の無さを感じる。

与えられた資源を使うことしかできず、節約などでやりくりしようとしない点が役人らしい。

そもそも行政機関の仕事をしていても値引き交渉や突発的な仕様変更を言ってくることがある。
こちらからすれば予定していた見積もり額を値引きされるのだから、今回の暫定税率廃止と同じく収入減という観点は同じはずなのである。

それでも企業努力するか、納得していただけるように説明する。

行政機関は努力がなくただ税収を使うだけ。（実作業にあたる公務員の人は夜遅くまでサービス残業しているのだが・・・）

税収が少ないからといってスポンサーである国民に適切な説明が無く増税に踏み切る。

政治家の家系が政治を行うのではなく、民間人をもっと参加させるべきではないだろうか。