お恥ずかしいながら、インターネット関連の仕事をしているのに"特定電子メール送信適正化法"と呼ばれる、迷惑メール防止法の存在をすっかり忘れていた。 そもそも迷惑メールは登録しなければ送られてくることもないのだが、サイトを公開するときに使用するドメインには所有者の連絡先が明記されることがあるのでそこから割り出されたり、名刺交換により情報を転売されることもある。 イベントやセミナーなどで不用意に名刺を渡すのも考えものだ。 さて、いつものようにニュースサイトを見ていると、「送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。」とあった。 もともと、送信者情報を偽装してはいけないのは当たり前で、受信者の同意なしに宣伝等のメールを送信したりすることも刑事罰規定が適応される。 登録系のサイトでよく見る、「同意する」ボタンには「宣伝メールを送りますよ」という意味を含んでいることが多い。 にも関わらず、一向に宣伝メールが減った気がしないのは、この法律が実質的な効果が無いということに等しい。 受け取った側は申告する窓口・連絡先を知っていることは稀だし、送信されてくるメールアドレスは一つとは限らない。 送信業者は有効なメールアドレスを所有するとすぐに転売するので一つのドメインを申告したところでその処理は追いつかない。 次々送られてくるメールを読まずに捨てるか、受信拒否をするぐらいしか手段がないのが現状だろうか。 ちなみに申告するには"社団法人日本インターネットプロバイダー協会"のサイトで行うようなのだが、実際に申告したことがないのでどのような対応をされるのかは不明だ。 逆に送信者側は「未承諾広告※」という言葉をタイトルの頭につける必要があったり、送信するルールが設けられているのだが、守られている気配は一切無い。 送信する側は身元がわからないようにドメイン所有者を偽装したり、送信時にはいくつものメールサーバを介して送信しているはずなので、違反しているのを承知の上で送信してくる。 今回の法律改正はなかなか減らない迷惑メールに影響が出るのだろうか。 一点興味深いことがあり、「海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする」ということだ。 私もドメインを所有しているので一日に100通近くの迷惑メールが来るが、ほぼ全てが英語のみで記載されたメールだ。 この法律でどれだけ減るかが楽しみだ。

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